「子どものヘルメット、補助金って出るの?」
子ども乗せ電動自転車を買うと、次に必要なのがヘルメットです。
1個3,000〜4,000円。子ども2人と自分の分で、1万円を超えます。
「補助金が出るなら使いたい」と思って調べますよね。
さらに2026年4月から自転車の「青切符」が始まり、「ヘルメットも罰金になるの?」という声も聞きます。
我が家は神奈川に住む5歳・3歳のママです。2年前に3人分の補助金を使いました。
読めば、自分の市に補助金があるかの調べ方と、神奈川の市町の今の状況が分かります。
結論は、補助金は住んでいる市区町村しだい。ヘルメットは今も「努力義務」で、罰金はありません🚲
結論:補助金は市しだい。ヘルメットは今も「努力義務」
- ヘルメットの補助金は国の制度ではなく、市区町村の制度。0円〜3,000円と幅がある
- 神奈川県内では、2026年9月時点で厚木市・秦野市・南足柄市など9つの市町が受付中
- 横浜市と川崎市は公式サイトに「実施していません」と書かれている
- 2026年4月から自転車にも青切符が始まったが、ヘルメット未着用は反則金の対象ではない(警察庁)
- 着用は今までどおり努力義務。ただし自転車事故の死者の約5割は頭部のけが
順番に説明します。
2026年4月から何が変わった?ヘルメットは青切符の対象外
2026年4月1日から、自転車の交通違反にも「青切符」が使われるようになりました。
対象は16歳以上。信号無視や一時不停止など、警察官が現場で見た違反に反則金が科されます。
| 反則行為の例 | 反則金 |
|---|---|
| 携帯電話使用等(保持) | 12,000円 |
| 遮断踏切立入り | 7,000円 |
| 信号無視 | 6,000円 |
| 右側通行 | 6,000円 |
| 一時不停止 | 5,000円 |
では、ヘルメットをかぶっていないとどうなるのか。
警察庁の「自転車ルールブック」に、はっきり書いてあります。
ヘルメットを着用しなくても、交通違反として反則金の対象になることはありません
文はこう続きます。「自らを守るため、自転車を運転するときはヘルメットを着用するよう努めましょう」。
つまり、ヘルメットは2023年4月からの「努力義務」のまま。青切符とは関係ありません。
「4月から義務化」「かぶらないと罰金」という話を見かけますが、それは違います。
出典:警察庁「自転車を安全・安心に利用するために【自転車ルールブック】」(令和7年9月)、政府広報オンライン「2026年4月から自転車の交通違反に『青切符』を導入!何が変わる?」。反則金の例は大田区公式サイト(警察庁の資料に基づく)。2026年9月時点。
それでも子どもにはかぶせたい理由
罰金がないなら、かぶらなくてもいい? 私はそうは思いません。
警察庁の同じ資料に、こんな数字があります。
- 2024年に自転車に乗っていて亡くなった人のうち、約5割(161人・49%)が頭部のけが
- 頭にけがをした人のうち、ヘルメットなしの致死率は、ありの約1.4倍(2020〜2024年の合計)
そして法律には、子どもを乗せる人に向けた文があります。
自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
少しかたい文ですが、「後ろに乗せる子にもヘルメットをかぶらせるように努めてください」という意味です。
子ども乗せの後ろに座っている子も、転んだら頭を打つのは同じです。
我が家は、乗るときは必ずかぶせています。
出典:警察庁「自転車ルールブック」(令和7年9月)、道路交通法第63条の11第2項(e-Gov法令検索)。
神奈川県内のヘルメット補助金一覧(2026年9月時点)
補助金は市区町村ごとの制度です。同じ神奈川でも、市が変わると金額も条件も変わります。
各自治体の公式ページで確認できた分をまとめました。
| 自治体 | 上限 | 条件 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | なし | — | 公式FAQに「実施しておりません」 |
| 川崎市 | なし | — | 公式サイトに「実施していません」 |
| 厚木市 | 2,000円 | 市民・年1個。協力店でその場で値引き | 2027年3月31日まで |
| 秦野市 | 2,000円 | 1人1回。高校生等は3,000円。申請後に振込 | 2027年3月31日まで |
| 南足柄市 | 3,000円 | 購入から6か月以内に申請 | 2027年3月31日まで(予算切れで早期終了あり) |
| 平塚市 | 1,000円 | 13歳未満と65歳以上。助成券で値引き | 2027年3月31日まで |
| 小田原市 | 1,000円 | 1人1回。200件の枠 | 2027年2月26日まで |
| 大和市 | 2,000円 | 幼児・児童用。市の講習会の受講が必要 | 2026年度実施中 |
| 大磯町 | 2,000円(税抜) | 1人1回。先着200個 | 2027年2月26日まで |
| 寒川町 | 1,000ポイント | 地域通貨「さむかわpay」で付与 | 受付中 |
| 愛川町 | 1,000円 | 購入から1年以内に申請 | 2028年3月31日まで予定 |
| 海老名市 | 2,000円 | — | 2026年3月31日で終了(2026年度の案内なし) |
| 綾瀬市 | 2,000円 | — | 2026年3月31日で受付終了 |
| 相模原市 | 3,000円 | — | 予算1万個分に達し、2024年9月30日で終了 |
※2026年9月18日時点で、各自治体の公式ページを確認したものです。金額・期間・条件は変わります。申請前に必ず公式ページで確認してください。藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市・横須賀市は、公式ページで制度を確認できませんでした。
見てのとおり、県内で一番人口の多い横浜市と川崎市にはありません。
一方で、2,000〜3,000円の市も多い。1人1個でも、家族3人なら6,000〜9,000円です。
どの自治体にも共通する条件が3つあります。
- 新品のヘルメットだけ(中古・フリマは対象外)
- SGマークなどの安全基準のマークがついていること
- 1人1個。先着順や予算切れで終わる
我が家は3人分で9,000円もらえました(今は終了)
我が家は2年前、私が住む自治体の制度を使いました。1人あたり上限3,000円。
子ども2人と私の分で、3人分=9,000円。ヘルメット代がほぼ全額戻った計算です。
買ってから申請する方式で、レシートが必要でした。買ったときの明細は捨てないでください。
ただし、この制度はもう終わっています。
予算の1万個分に達して、締め切りが前倒しになりました。
補助金は「見つけたらすぐ動く」が正解です。年度の後半だと、もう終わっていることがあります。
補助金の条件「SGマーク」って何?
どの自治体も、対象は「安全基準のマークがついた新品」です。
代表がSGマーク。製品安全協会の安全基準に合格した製品につくマークです。
ほかにCEマーク(EN1078)、JCFマーク、GSマーク、CPSCマークも対象にしている自治体が多いです。
楽天で買うときは、商品名や説明に「SGマーク」「SG規格」と書いてあるかを見てください。
安いヘルメットの中には、マークのないものもあります。
補助金が出ないだけでなく、安全性も確認できません。ここは値段より優先です。
出典:相模原市・小田原市・愛川町の公式ページ(対象ヘルメットの条件)、製品安全協会(SGマーク)。
子どものヘルメットのサイズ選び:2歳はS、4歳はM
子どものヘルメットで一番迷ったのが、サイズです。
我が家が買ったキアーロは、S(頭囲48〜52cm・1〜3歳)とM(52〜56cm・3〜6歳)の2サイズ。
買ったときは、下の子が2歳、上の子が4歳でした。
表記を見て、2歳はS、4歳はMのピッタリを選びました。
「少し大きめを買って長く使う」か、正直迷いました。
でも安全面を考えて、ピッタリにしました。ぶかぶかだと、転んだときにずれるからです。
その代わり、2年ほどで買い替えが必要になりそうです。
それはしょうがない、と思っています。頭を守るためのものなので、ここは妥協しませんでした。
我が家のヘルメット:子どもはキアーロ、私はハグキャップ
子ども用:キアーロ(CHIARO)
楽天で1個3,000円ほどで買いました。SG規格で、重さは約200〜240g。
内側のパッドが外して洗えます。
\我が家の子どもがかぶっているヘルメット/
大人用:ハグキャップ(Hugcap)
私の分は、帽子に見えるタイプのハグキャップにしました。
こちらもSGマーク付きで、頭囲55.5〜61.5cmをダイヤルで調整できます。楽天で3,000円ほどでした。
\私がかぶっている帽子型ヘルメット/
※価格は購入当時(2年前)のものです。現在の価格は各ショップでご確認ください。
まとめ
- ヘルメットの補助金は市区町村の制度。神奈川県内は0〜3,000円で、横浜市・川崎市はなし
- 2026年4月の青切符でも、ヘルメット未着用は反則金の対象ではない(警察庁)
- それでも死者の約5割は頭部のけが。乗せる子にもかぶらせる努力義務がある
- 補助金の条件は「SGマークなどの新品」。楽天ではマークの表記を確認
- サイズはピッタリを選ぶ。2年で買い替えになっても安全優先
- 我が家は3人分で9,000円もらえたが、制度は予算切れで終了。見つけたらすぐ動く
ヘルメットは、子ども乗せ電動自転車を買ったその日から必要です。自転車と一緒に、補助金も調べておいてください🚲
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出典:警察庁「自転車を安全・安心に利用するために【自転車ルールブック】」(令和7年9月)、政府広報オンライン、道路交通法第63条の11、横浜市・川崎市・相模原市・厚木市・秦野市・南足柄市・平塚市(まちづくり財団)・小田原市・大和市・大磯町・寒川町・愛川町・海老名市・綾瀬市の各公式ページ。すべて2026年9月18日時点。制度は年度で変わるので、申請前に必ず公式ページでご確認ください。

